2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君
お尋ねのギグワーカーということについて明確な定義はございませんけれども、今年の三月に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でフリーランスのガイドラインを策定いたしましたが、そこの中では、ギグエコノミーというものについて、インターネットを通じて短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態ということで説明をしております。
そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
グローバルスタンダードだというだけで何か押し切るつもりは全くありませんが、しかし、これからのこの分野をリードしていくに当たっては、私は、原子力規制庁、原子力規制委員会をつくったのと同じように、あるいは公正取引委員会があるのと同じように、電波監理委員会をつくるべきであると我が党としては強く思っているし、そこで残る、その残りの部分は、もうデジタル庁に上げたらいいんですよ。
○福島みずほ君 是非、中小企業庁やほかの、公正取引委員会も係ってくると思いますが、プロジェクトチーム、厚生労働省の賃金のところと是非最低賃金を上げるプロジェクトを是非つくっていただきたい。 大臣、そういうプロジェクトつくってくださいよ。いかがでしょうか。
審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えております。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、このガイドラインの一元的な相談窓口として、フリーランス・トラブル一一〇番を厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁において設置したところでございます。
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房長原邦彰君、自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君の出席を求め、説明を聴取し
御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。 いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
それによりますと、御指摘の期間において、公正取引委員会における同規程に基づく利害関係者とともに飲食をする場合の届出はございませんでした。
その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。 下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。
まず一つ目でございますけれども、公正取引委員会と連携いたしまして、毎年度約十一万社の親事業者及び約六十万社の下請事業者に対してアンケート、調査を行っております。それから、下請Ｇメンによりまして、年間約四千件ヒアリングを行っております。三番目に、下請中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談の窓口として、全国四十八か所に下請かけこみ寺を設置してございます。
高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長
公正取引委員会でも、近年、経済のデジタル化ですとか、御指摘があったフリーランスのような新しい働き方、働き方の多様化といったことに対応しまして、各般の実態調査をしましたりガイドラインを示すなど、公正な競争環境の整備ということを図ってきております。
さらには、公正取引委員会とどのように連携していくのかについて、経済産業大臣の見解を伺います。 結びになりますが、この法律案は、日本の産業競争力を強化する上で、全てを否定するものではございませんが、これまで講じてきた政策に対する検証や反省が不十分ではないかと考えます。この法律案だけではありません。政府の対応が後手後手、その場しのぎ、決断が遅くなっていませんか。
また、認定下請中小企業取引機会創出事業者による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に違反すると認められる場合には、公正取引委員会と連携して厳正に対処をしてまいります。 法律案提出のエビデンスについてお尋ねがありました。
また、下請代金法については、引き続き、公正取引委員会と連携して、下請中小企業がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、総務省大臣官房政策立案総括審議官阪本克彦君
それで、ある芸能人の方が、ガイドラインに従って、独禁法や下請法の違反があるということを公正取引委員会に報告したんですけれども、五月の十九日に、公正取引委員会の担当部署から、審理に一年程度かかるというふうに話があったと。審理に一年以上かかり、下請法違反を調べてから更に独禁法違反も調べるため、場合によっては二年もかかるかもしれないという連絡を受けたと。
個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、公正取引委員会は、下請法違反行為に対し、迅速かつ効果的に対処しているところでございまして、年間八千件を超える指導を迅速に行うとともに、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には、下請法の規定に基づきまして、親事業者に対して下請代金の減額分の返還など必要な措置を取るように勧告を行ってきているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
公正取引委員会では、例えば規制改革が進んでいる分野など、特定の分野における公正な競争を促進するため、その競争実態や競争政策上の課題について調査を行っているところでございます。 その結果、競争政策上問題となるおそれが見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、調査結果を公表しているところでございます。
一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名のガイドラインが取りまとめられました。今、ガイドラインと話があったやつです。その内容を端的に紹介してください。
第二次中間報告では、中小企業庁と公正取引委員会の増員などにより、独禁法や下請代金法の執行を強化するというふうに明記されておりますけれども、専任の下請検査官は、中小企業庁でいうと、昨年が五十八人が今年も五十八人。公正取引委員会の方は、昨年が百四人が今年も百四人ということで、増えていないんですね。据え置いたままになっている。
○笠井委員 公正取引委員会に伺いますが、ウーバーのようなプラットフォーマーの方は、これは仲介事業者に当たるということですか。
中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。
はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを業所管省庁を通じて改善を指導する、あるいは、独禁法上問題がある事例というのも当然ございますので、そういったものについては公正取引委員会
この冬の市場価格高騰ということで、電力・ガス取引委員会において詳細に調査分析を行って、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会において有識者に御議論をいただいてきたところであります。相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認はされていないものと承知をしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務
委員御指摘のとおり、振興基準でございます、下請振興法における規定でございますので、法律上私どもとしては指導助言といったようなところに限られておるわけでございますけれども、一方で、悪質な事案などにつきまして、公正取引委員会としっかり連携しながら取締りを行うといったようなこと、それから、いわゆる下請関係でございますので、事業との関係が非常にありますので、業所管大臣との連携を、この際、国会審議をいただいているわけですから
○政府参考人（青木孝徳君） 済みません、手元に本省と地方支分部局を合わせたそれぞれの数字がないんですけれども、省庁別に申しますと、申請率、取得率の低い本府省は防衛省四八・七％、地方を含めた全体で低い省庁というのが厚生労働省で四八・四％、一方、余り地方支分部局がないところなんでありますが、会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会、個人情報保護委員会などは一〇〇％の取得率でございます。
それで、その結果を公表するとともに、乖離の特に大きい日につきましては、これが生じた理由について、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する有識者による会議においてヒアリングを実施いたしました。 その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。
先ほど御答弁させていただきましたが、旧一般電気事業者のスポット市場における入札行動につきましては、当委員会で徹底的に調査分析を行い、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論いただきました。
今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。
さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁
あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれで皆さん二年後には親元に戻るわけでございますので、ある意味非常に風通しがいいといえば風通しはいいわけでございます。